事業内容

　当代理店は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当代理店は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当代理店の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得・利用
   当代理店は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
2. 個人情報の利用目的
   当代理店は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
   当代理店は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
   当代理店における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
   • 当代理店が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
     上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）などにより通知し、またはホームページ（アドレス）などにより公表します。

     当代理店に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

     • 共栄火災海上保険株式会社（http://www.kyoeikasai.co.jp）
     • フコクしんらい生命保険株式会社（https://www.fukokushinrai.co.jp/personal_information/）
     • 三井住友海上あいおい生命保険株式会社（http://www.msa-life.co.jp/index.html）
3. 個人データの安全管理措置
   当代理店は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当なは是正対策を行います。
   当代理店は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記（１３）のお問い合わせ窓口までお寄せください。
   1. 基本方針の整備
      個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
   2. 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
   3. 組織的安全管理措置・個人データの管理責任者等の設置
      ・就業規則等における安全管理措置の整備
      ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
      ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
      ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
      ・漏えい等事案に対応する体制の整備
   4. 人的安全管理措置
      ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
      ・従業者の役割や責任等の明確化
      ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
      ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
   5. 物理的安全管理措置
      ・個人データの取扱区域等の管理
      ・業務利用機器の盗難等の防止
      ・業務利用機器を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
      ・個人データの削除及び業務利用機器の廃棄
   6. 技術的安全管理措置
      ・個人データの利用者の識別及び認証
      ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
      ・個人データへのアクセス権限の管理
      ・個人データの漏えい・毀損等防止策
      ・個人データへのアクセスの記録及び分析
      ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
      ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
   7. 委託先の監督
      個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
   8. 外的環境の把握
      ・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
   1. 当代理店は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
      ア．法令に基づく場合
      イ．人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      ウ．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      エ．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
      オ．当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
   2. 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5. センシティブ情報の取扱い
   当代理店は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
   5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
   6. 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
   7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
6. 個人番号および特定個人情報の取扱い
   当代理店では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を取得・利用しません。保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
7. 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
   個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。
8. 当代理店に対するご照会
   下記お問合せ窓口にお問合せ下さい。また保険事故に関する照会については下記お問合せ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問合せください。
   ご照会者が本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
   ［当代理店からのEメールなどによる新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。］

平成　22年　4月　1日制定
令和　07年　8月 28日改定

お知らせ

当社は、保険商品その他金融商品の販売等の勧誘に際し、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき勧誘方針を定め、保険商品等の適正な販売に努めています。

勧誘方針

なお、お客様に関する情報は適正に取り扱い、プライバシーの保護を図ります。

<各種ご相談・お問合せ先>

有限会社みなみ総合事務所

〒421-0212
静岡県焼津市利右ェ門４３７－１
TEL：054-622-0270
FAX：054-662-1676

当社は、以下のとおり比較説明・推奨販売方針を定め、これに基づき適正に保険募集を行います。

1. 当社の取扱保険会社
   

   損害保険　１社	共栄火災海上保険株式会社	ディスクロージャー
   生命保険　２社	三井住友海上あいおい生命保険株式会社	ディスクロージャー
   	フコクしんらい生命保険株式会社	ディスクロージャー

   
   
2. 比較説明・推奨販売方針
   　

   １．新規契約
   　　◆第一分野　（終身・定期・養老保険など生命保険）
   　　　取り扱い生保２社のうち、お客様のご意向に沿う商品をご提案します。
   　　　必要に応じ、両社商品を比較しての説明も行います。

   　　◆第二分野（車・火災・賠責）、第三分野（旅行傷害・ 行事参加者傷害）
   　　　共栄火災海上保険のみ取り扱いのため、１社でのご提案となります。

   　　◆第三分野　（医療・がん・介護保険・傷害保険）
   　　　取り扱いの損保１社と生保２社のうち、お客様のご意向に沿う商品をご提案します。
   　　　必要に応じ、各社商品を比較しての説明も行います。

   ２．継続契約
   　　お客様より特段のご希望が無い場合、ご契約いただいている引受保険会社の商品にて継続のご提案をします。

   ３．基本販売方針
   　　お客さまから指定・要望がある場合は、そのご意見を最優先します。
   　　また、ご要望に応じ、商品内容を比較説明します。
   　　上記について、お客様の同意をいただいて、商品のご提案をします。
   
   

<各種ご相談・お問合せ先>
有限会社みなみ総合事務所
〒421-0212
静岡県焼津市利右ェ門４３７－１
TEL：054-622-0270
FAX：054-662-1676

基本方針

   みなみ総合事務所の保険代理店事業は、被災時にお客様や地域の復興に関わる重要なサービスの一つです。特に大規模地震発生などの重大な危機が発生した時こそ、お客様へのサービス提供を継続することが復興にお役立てするための最優先事項です。
   そこで、被災後のお客様へサービス提供を継続すべくＢＣＰを制定しました。

ＢＣＰ制定の目的

1. 人命尊重
   従業員とその家族、来店中のお客様と関係者の人命尊重を最優先事項とします。
2. 事業継続
   お客様へのサービス業務の維持・継続を図ります。
3. 復興支援
   保険代理店としてお客様からの事故受～保険金のお支払いまでを迅速に対応し、お客様、地域の災害復旧を支援します。

緊急時に事業継続するための努力目標

1. 従業員、来店中のお客様と関係者の安全を守ることによって、従業員やお客様・関係者が安心して来店できる企業を目指します。
2. 被災時における取扱保険会社の連携・サポート体制などを確認・認識し、被災後早急に事業が復旧できるよう準備し、お客様へのサービス業務の維持・継続を図ります。
3. 日頃よりお客様へのサービス品質・対応速度を意識して訓練し、お客様の地域の災害復旧を支援できるよう準備します。

ＦＤ宣言

  有限会社みなみ総合事務所は、お客様本位の業務運営を基本として、５つのポリシーを実践します

　FD宣言とは、フィデューシャリー・デューティー宣言の略で、金融機関が発表する「お客様本位の業務を運営するための明確な方針」のことです。当社の経営理念である「未来の子供たちのために今できることを」に則り、お客様の人生に寄り添いながら、次世代に繋がる生涯のパートナーとして歩み続け、高い「志」をもって地域社会に貢献して参ります。

1. 顧客本位の業務運営に関する方針を策定・公表します。
   　わたしたちは、お客様目線になってお客様本位の業務運営を実現するとともに、企業として地域社会に貢献します。具体的には、家族を守る仕組み、会社を守る仕組みをご提案することにより、保険の専門家（プロフェッショナル）としてお客様にお役立ていただけるよう、本方針の制定・公表をいたします。
2. 丁寧かつ親切な説明を心がけ、比較説明・推奨販売方針を遵守します。
   　わたしたちは、お客様の理解度や知識に応じて説明内容を工夫し、ご意向の確認を行います。わかりやすい言葉で誤解のない表現を心がけてまいります。
3. 「お客様の声」の収集と積極的な活用を行います。
   　わたしたちは、お客様からのご意見に耳を傾けます。頂きましたご意見は些細な事であっても社内全員で共有し、特に苦情や不満足に関しては直ちに再発防止策を検討します。
4. お客様に適した「周辺情報の提供」を行います。
   　お客様のライフイベント（就職、結婚、出産など）などのライフプランに応じ、保険商品のご提案だけでなく士業や関連会社をご紹介させていただき、お客様の人生をサポートさせていただきます。
5. お客様満足を高めるための従業員教育を実施します。
   　社内研修会の開催、各種研修会への参加、お客様情報の共有などを積極的に行い、営業担当者以外でも迅速かつ丁寧な説明、お客様に寄り添った対応ができるよう、日々研鑽を深めます。

ＫＰＩ指標

  お客様本位の業務運営の定着度合いを評価するための自主的な評価指標

　当社は、お客さま本位の業務運営を行う上で、その水準および進捗度、周知度等を検証する為、下記の通りＫＰＩ（主要業績評価指標）を設定し、一定期間ごとにその内容等をチェックし、改善に努めてまいります。

1. 顧客本位の業務運営に関する方針を策定・公表します。
   　・ＦＤ宣言の内容の見直し　年１回以上
   　・ＫＰＩ指標公表　　　　　年１回以上
   
   
2. 丁寧かつ親切な説明を心がけ、比較説明・推奨販売方針を遵守します。
   　・代理店自己点検　　　　　年２回以上
   　・募集人自己点検　　　　　年２回以上
   　・社内研修　　　　　　　　毎月（社内勉強会にて実施）
   
   
3. 「お客様の声」の収集と積極的な活用を行います。
   　・新規加入後アンケート回収　月１通以上（募集者一人あたり）
   　・更改申込後アンケート回収　月２通以上（募集者一人あたり）
   　・社内共有　　　　　　　　　毎月（社内勉強会にて実施）
   
   
4. お客様に適した「周辺情報の提供」を行います。
   　・多種目販売（新規販売）　　年間５契約以上（募集者一人あたり）
   　・周辺知識に関わるセミナー参加、資格取得を支援
   
   
5. お客様満足を高めるための従業員教育を実施します。
   　・社内勉強会の開催　　　　　　　　　　　　　毎月
   　・社内コンプライアンス研修　　　　　　　　　毎月（社内勉強会にて実施）
   　・当社、保険会社以外が主催する研修会へ参加　全員